鹿児島市議会 2021-03-08 03月08日－06号
令和３年１月末現在、外郭団体等に在職する65歳以上の本市退職者につきまして団体ごとに申し上げますと、かごしま教育文化振興財団３名、鹿児島市環境サービス財団１名、鹿児島市社会福祉協議会31名、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター６名、鹿児島市公園公社４名、鹿児島中央地下駐車場株式会社１名、鹿児島まちづくり土地区画整理協会１名、鹿児島市社会事業協会５名でございます。
令和３年１月末現在、外郭団体等に在職する65歳以上の本市退職者につきまして団体ごとに申し上げますと、かごしま教育文化振興財団３名、鹿児島市環境サービス財団１名、鹿児島市社会福祉協議会31名、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター６名、鹿児島市公園公社４名、鹿児島中央地下駐車場株式会社１名、鹿児島まちづくり土地区画整理協会１名、鹿児島市社会事業協会５名でございます。
外郭団体等につきましては、行政との連携を図る中で効率的な運営を行うことが必要であること、また本市退職者にとっても行政経験や能力を生かせることなどから、各団体からの要請に基づき、退職者の中からそれぞれの役職に適任である者を推薦しているところでございます。 以上でございます。 ◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。
平成二十二年度以降に実施された本市退職者に係る報酬改定の経過等についてでございますが、鹿児島市衛生公社では、理事長の月額報酬が二十二年四月に四千九百円増額され二十七万八千九百円に、二十三年四月に二百円減額され二十七万八千七百円に、二十四年四月に九百円減額され、現在は二十七万七千八百円となっており、常務理事は、二十二年四月に一万八千六百円増額され二十五万八千六百円に、二十三年四月に二百円減額され二十五万八千四百円
同協会には旅行会社などからの派遣職員もおり、専務理事等につきましては、行政との連携を図り、行政経験を活用する等の観点から本市退職者を所定の手続を経て採用しているとのことでございます。 以上でございます。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 本市退職者の再就職についてでございますが、外郭団体等につきましては、行政との連携を図る中で効率的な運営を行うことが必要であること、また、本人にとっても行政経験や能力を生かせることなどから、各団体からの要請に基づき、退職者の中からそれぞれの役職に適任である者を推薦しているところでございます。
本市の入札契約の執行に当たりましては、本市退職者の有無にかかわらず、競争性、透明性、公平性を確保しながら適正に行っておりますので、おただしの調査を行う考えはないところでございます。 以上でございます。 ◎環境局長（田中一郎君） かごしま環境未来財団（仮称）についてお答えいたします。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 本市等の退職者の再就職についてでございますが、外郭団体等につきましては、行政との連携を図る中で、効率的な運営を行うことが必要であること、また、本市退職者にとっても行政経験や能力を生かせることなどから、各団体からの要請に基づき、退職者の中からそれぞれの役職に適任である者を推薦しているところでございます。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 外郭団体につきましては、行政との連携を図る中で効率的な運営を行う必要があること、また、本市退職者にとっても行政経験や能力を生かせることなどから、これまで各団体からの要請に基づいて、退職者の中からそれぞれの役職に適任である者を推薦してきているところでございます。 以上でございます。
また、不当要求行為等への対応や各種相談員など専門的知識や行政経験が必要な業務につきましては、それらの知識や経験を有する人材を、民間を含めた関係団体等からの推薦や本市退職者の活用などにより任用をしているところでございます。 今後とも、嘱託職員を任用する事業で、可能なものにつきましては、公募やハローワーク等を活用し、広く人材の確保が図られるよう意を用いてまいりたいと考えております。
外郭団体等につきましては、行政との連携を図る中で、効率的な運営を行うことが必要であること、また、本市退職者にとっても行政経験や能力を生かせることなどから、これまで各団体からの要請に基づいて、退職者の中からそれぞれの役職に適任である者を推薦してきているところでございます。
第二点、本市退職者の再就職状況の把握・公開について、二十二年度の外郭団体等への再就職状況並びに県が既に実施しているように、今後本市においても民間企業を含めた再就職状況の把握・公開を実施することに対し、どのような見解をお持ちかお示しください。 次に、扶養控除一部廃止の影響についてお伺いいたします。
現在の本市退職者の再就職の状況についてでございますが、役職員として再就職している外郭団体数は十一団体、二十八施設であり、その人数は四十四人で、報酬月額の総額は約九百万円となっております。また、嘱託職員としましては二十九施設に百十一人で、報酬月額は総額で約一千八百万円となっております。
そこで、外郭団体や福祉館施設への本市退職者の天下り先の現状と課題についてお伺いいたします。 本市では、鹿児島市住宅公社や社会福祉協議会等の外郭団体を初め、地域福祉館等、その外郭団体に運営を委託された施設等が数多くあります。平成十六年度現在における本市の退職者が勤務されておられる外郭団体数と施設の数をお示しください。 また、そこに勤務されている本市退職者数と平均勤務年数をお示しください。